バイクを売る相手として、一般的にはバイク買取業者やバイクショップを選ぶのが一般的です。しかしながら、中には、少しでも高値でバイクを売る目的で、ネットオークションや対面などを通じ個人にバイクを売ろうとしている人もいます。互いに納得できる条件が整えば、個人取引をしても何ら法的に問題はありません。ただし、入金関連や名義変更手続き、高額な輸送料の可能性など、個人取引に特有の注意点があることを十分に承知しておいてください。
個人取引に特有の注意点を納得のうえ取引を
個人にバイクを売るときの注意点は？
■個人同士という甘えがトラブルを招くことも
個人とバイク買取業者との取引の場合、業者は事業を存続させるため、下手なことはできません。契約書を用意しない業者、領収書を発行しない業者、購入後の責任範囲を明確にしない業者など、基本的には存在しないと考えて良いでしょう。
その一方で、個人と個人との取引の場合、その取引自体は、互いにとって本業ではありません。一生に一度の単発の取引の可能性もあります。素人同士の取引においては、契約書を用意しない例、領収書を発行しない例、購入後の責任範囲を明確にしない例など、日常茶飯事。本業ではないことから来るこれらの甘えが、のちに様々なトラブルを引き起こす恐れがあるので、個人取引を検討中の人には注意が必要です。
以下、個人と個人がバイクの取引を行なうことのメリット、デメリットを確認しましょう。
■個人取引によるメリット
バイク買取業者よりも高値で売れる可能性がある
個人同士でバイクの取引をする場合、間に業者を挟まない分、いわゆる中間マージンが発生しません。業者の利益分は考慮しなくて良い、ということです。
中間マージンが発生しない分、買取業者に依頼するよりも高い値段で売れるかも知れません。逆に買い手にとっても、バイク屋さんから買うよりも安い値段で買えることもあります。値段に関しては、売り手・買い手、双方にとってメリットが生まれる可能性があるでしょう。
どんなバイクでも売れる可能性がある
バイク買取業者にバイクを持ち込んでも、買い取ってもらえない場合があります。例えば保安基準に適合しない違法改造車。販売ルートを確保して買取を実施している業者もないわけではありませんが、基本的に保安基準を満たしていない車は車検をクリアできません。買い取った違法改造車をそのまま販売するわけにもいかず、純正に戻す手間とコストがかかるため、買取自体を行っていない、または査定額を著しく下げている業者が多いのです。
あるいは、修理をしても動く見込みのないバイクなども、買い取ってもらえない可能性があります。なぜなら、動かないバイクを欲しいという末端ユーザーは、なかなかいないからです。
その点、個人間の取引であれば、違法改造車であろうが修理不能なバイクであろうが、相手が「欲しい」と言えば取引は成立します。ただし、販売者は法的責任が問われる可能性があることを知っておきましょう。例えば、販売した車両が事故を引き起こした場合、違法改造車両だと伝えずに隠して販売した場合などが挙げられます。
■個人取引によるデメリット
入金における甘えが生じる可能性がある
双方が個人であるという甘えから、契約成立後、買い手から「入金を2回に分けて欲しい」などの要望が入ることがあります。これを容認した結果、いつまで経っても2回目の入金がなされない、といったトラブルもあります。あるいは、「購入後、すぐに故障したので修理代を持って欲しい」と要求してくる買い手もいます。
一括払いを前提で契約が成立したならば、たとえ借金してでも、買い手は一括でお金を払わなければなりません。また、購入後の修理代は、売り手からの特記事項がない限り、買い手が持つべきものです。
お金に関する甘えが原因のトラブルは、個人取引においてよく見られます。
高額な配送料がかかることがある
近場に住む人にバイクを売るならば、バイク自走で納車をすることができるでしょう。しかしながら、遠方に住む人にバイクを売る場合は、一般に配送業者を利用して納車することになります。
バイクの配送料は、非常に高額です。東京・大阪間で中型バイクを輸送した場合、1台50,000円程度はかかると考えてください。売買代金にもよりますが、ともすると、輸送料を考慮するならば近所のバイクショップにでも買い取ってもらったほうがお得かも知れません。
買い手が名義変更手続きを怠ることがある
買い手が名義変更を行なうという約束で取引を行なった場合、納車後は速やかに名義変更を行なうべきです。しかしながら、中には、意図的かどうかは別として、なかなか名義変更をしてくれない買い手もいます。
名義変更がないまま4月1日を迎えれば、売り手に対して軽自動車税の振込書が届きます。自動車重量税や車検も、形式的には売り手が行なわなければなりません。
買い手が名義変更をする約束の場合には、名義変更が完了するまでの間の保証金として、事前に一定の金額を預かっておくほうが良いでしょう。
個人取引の基本的な流れ
1. 車両確認
車両の状態を正確に把握し、傷や不具合は正直に伝える。
2. 価格交渉
相場を調べた上で価格を設定し、業者や個人間で交渉。
3. 支払い
支払いは現金や振込が主流。領収証を発行し、証拠を残す。
4. 名義変更
名義変更が完了しないと税金が発生し続けるため、手続きは早めに行う。
5. 納車
業者が引き取る場合や、個人取引では直接引き渡しとなる場合もある。
個人取引に必要な書類と手続き方法
書類一覧
車検証、譲渡証明書、新所有者の住民票、ナンバープレート(管轄変更時)
入手方法：陸運局や役所で取得可能
個人取引での税金・保険の注意点
税金
名義変更が遅れると、売却後も売り手が自動車税を負担し続けるリスクがあるため、手続きは早めに行いましょう。
保険
任意保険や自賠責保険の解約や譲渡手続きを忘れずに行うことが大切です。
トラブル事例と対処法
事例1：名義変更の遅延
名義変更が行われないと、税金の負担や責任が売り手に残ります。譲渡証明書を先に渡し、名義変更完了後にバイクを引き渡しましょう。
事例2：支払いトラブル
現金取引では支払いが確認できない場合があります。領収証を発行することで、後のトラブルを防ぎましょう。
事例3：車両状態に関するクレーム
売却後に、買い手から車両の不具合に対して、クレームが発生する場合があります。対処法として、事前に正確な車両状態を伝え、写真や動画で記録を残しておくことが大切です。
事例4：書類紛失の問題
書類不備や紛失はトラブルの原因となります。取引前に書類を確認し、必要であればコピーを保管しておきましょう。
【まとめ】業者を利用して売るほうが安心
どんなバイクでも売れる可能性がある点、また、買取業者よりも高く売れる可能性がある点は、個人間の取引における大きな魅力と言うことができるでしょう。
ただし、これらの魅力を打ち消すかのようなリスクが潜んでいる点も、バイク売却検討中の方は考慮しておかなければなりません。特に入金関係のルールについては、売り手も買い手も厳しくあるべきです。
バイク買取業者に査定をお願いすると、場合によっては個人取引よりも安い買取金額を提示されるかも知れません。しかしながら、上記のようなトラブルや手間のリスクは、限りなくゼロになるでしょう。
個人取引と業者との取引のどちらを選択するにしても、売り手の自由です。ただし、安心してバイクを売りたいという方は、業者を利用することが賢明でしょう。
（北海道、沖縄を除く）